ご利用規約
5.【契約の解除】
甲が以下の事項にひとつでも該当する場合、契約を解除できるものとする。この場合、支払済みの料金等の返済は一切行わないものとする。
(1) 契約期間終了および会員の希望による契約の解除
(2) 会費の未払い・不足等
(3) 本規約の記載内容に違反した場合
(4) 乙に対し重大な損害を与えた場合、または与えるおそれのある場合
(5) 甲が暴力団構成員・準構成員または暴力団関係者の経営する会社員、及びその他組織犯罪集団であることが判明した場合、或いは乙がそれと判断した場合
6．【守秘義務】
甲の情報に対し、乙は守秘義務を負うものとする。ただし、法執行機関から、裁判所発行の令状、または刑事訴訟法197条2項に基づく捜査関係事項照会書を提示された場合に限り、乙は甲の承認なしに情報開示することができる。
7．【会員の義務】
甲は、本サービスを利用するにあたって以下の義務を負うものとする。
1）乙提供の書類および電子メールを自己の責任と費用において管理すること
2）乙提供のサービスが第三者により不正利用されたことが発覚した場合、直ちに乙へ知らせること
3）乙の登録事項に偽りがないこと
4）乙への登録事項に変更があった場合、直ちに乙へ知らせること
8.【会員の禁止行為】
(1)本サービスを利用し、誹謗・中傷・わいせつ等、公序良俗または法令に反する利用
(2)本サービスを、転売を目的とした預金口座開設、転売目的とした携帯電話の購入、弁済意思のない融資申込、普通建物賃貸借契約ならびに定期建物賃貸借契約の申込または契約、偽装婚姻届の提出、損害保険請求、不当利得の給付を目的とした虚偽申告、金銭消費貸借契約等の申込または契約、一括・分割・包括弁済等の後払を目的とした電磁的記録カードの申込または契約、その他負債が生じる電磁的記録カードの申込または契約、割賦弁済契約による物品購入、およびリース契約に利用すること
(3)他の会員、または第三者に迷惑をかける行為
(4)他の会員、または第三者の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(5)その他、乙が会員とすることを不適切と判断した行為
(6)その他、法律に違反する行為
(7)乙及び関連会社発行の証明書を税務署・その他地方自治体等の政府機関に提出する行為
(8)当事者とする相手に自己の個人情報を過大に誤信させて為す法律行為
(9)乙の承諾なしに、第三者に対して、郵便物の受取先住所に乙関連会社の住所地を指定する行為
9．【ｻｰﾋﾞｽに関する免責】
(1) 乙は、甲が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(2) 甲が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、甲の自己責任において解決するものとし、乙は一切関知しない。なお郵便事故や電子メール等に関わる設定ミスなどにより発生する損害なども含まれるものとする。なお本サービスの利用で発生しうるリスクはすべて甲が負うものとする。
(3) 融資・賃貸契約の審査において甲から適切なアドバイスをする場合があるが、世間一般論としての知識を説明するものであり、甲が、融資・賃貸契約目的に本サービスを利用することを、乙が容認・推奨するものではない。またホームページ上において住宅ローン他各種融資申込・賃貸契約目的に利用可能との記述、およびこれらに関連する記述は、顧客獲得を目的とした広告宣伝の一環として記述しているものであり、甲が、融資・賃貸契約目的に本サービスを利用することを乙が容認・推奨するものではない。
(4)ホームページに記載されている本規約以外の案内、情報、その他のあらゆる記載内容よりも、本規約条項が優先適用される。
(5)乙が甲に入居保証人(丙)を紹介した場合、以後の紹介手数料・賃料などに係る一切の紛争は、甲と丙間の債権債務として解決するものとし、甲は、乙および丙に対して一切の責任を負わないものとする。
10.【免責事項】
(1)乙は、甲が本サービスの利用を通じて発生した一切の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(2)甲が本サービスを通じて第三者に対し損害を与えた場合は、甲の自己責任において解決するものとし、乙は一切関知しない。なお郵便事故や電子メール等に関わる設定ミスなどにより発生する損害なども含まれるものとする。なお本サービスの利用で発生しうるリスクはすべて甲が負うものとする。
(3) 融資・賃貸契約の審査において甲から適切なアドバイスをする場合があるが、世間一般論としての知識を説明するものであり、甲が、融資・賃貸契約目的に本サービスを利用することを、乙が容認・推奨するものではない。またホームページ上において住宅ローン他各種融資申込・賃貸契約目的に利用可能との記述、およびこれらに関連する記述は、顧客獲得を目的とした広告宣伝の一環として記述しているものであり、甲が、融資・賃貸契約目的に本サービスを利用することを乙が容認・推奨するものではない。
(4)ホームページに記載されている本規約以外の案内、情報、その他のあらゆる記載内容よりも、本規約条項が優先適用される。
11.【損害賠償】
甲が本規約に違反する行為（各証明書類を無断で公共機関等へ提出した場合）、または違法な行為により乙に損害を与えた場合 、乙は甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする 。また甲が登録会社に迷惑がかかる行為・行動をした場合は、乙は甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができる。
12.【紛争の解決】
本サービスのご利用に関して、甲と乙との間に係争が発生し訴訟による解決が生じた場合には、東京地方裁判所を合意管轄 裁判所とします。なお、既に甲が入金した会費等については、乙は甲に 返金しないものとする。
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